NISA制度の概要とポイント、投資してみての疑問点

NISA制度の概要

NISA制度（少額投資非課税制度）
NISAは金融商品ではなく、制度の名称。

 

投資した際の利益に税金の優遇がある。
どのような優遇かというと、NISA枠でない場合は、利益に20.315%の税金がかかるが、NISA枠では非課税で0円となる。

 

NISA枠には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類がある。

 

自分が投資したい対象商品がNISAにあるとは限らない。
投資したい商品がある場合、まずNISA枠を利用して、さらに投資したい場合に特定口座で運用するのが良い。

 

これを踏まえて、利用条件など概略を整理する。
【NISA制度内容概略】

2023年末までに開設した、旧NISA口座はどうなるか？

旧NISA口座は、新NISA開始とともに、自動的に新NISAに切り替わる。

 

旧NISAの分を続けて運用した場合の非課税期間は、
つみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2027年までとなる。

 

これ以降は、非課税期間が終了し課税口座に移管され、20.315%が課税される。

 

旧NISAでは、商品を売却しても非課税枠は復活しない。
（2024年からの新NISAでは、商品を売却すると、非課税枠は翌年1月に復活する）

 

非課税枠が復活しても、年間投資上限額の360万円を超えては使えない。
例えば、
商品を売却して、翌年に500万円分の非課税枠が復活しても、年間投資上限額の360万円は変わらない。
一度に全て使えるわけではない。

 

NISAで購入できる商品の詳細

つみたて投資枠で購入できる商品の特徴

1. 特にリスクが低い商品が多い
2. 手数料が低い
3. 頻繁に分配金が支払われない
4. 公募株式投資信託
5. ETF（上場株式投資信託）※長期・積立・分散投資に適しているものに限る。

 

【購入できる公募投資信託・ETFの本数】

成長投資枠で購入できる商品の特徴

1. 購入できる商品はつみたて投資枠より多く、一括投資することも可能。
2. 初心者向けではない商品もあるので、商品選びには、より注意を払う必要がある。
3. リスクも上がるので、経験者や資金に余裕のある方向けでもある。

 

NISA枠で購入できる商品のカテゴリーの説明

【投資信託】
投資家から集めたお金を資産運用のプロが運用する金融商品。
つまり、我々が投資信託を買うということは、お金をプロに託すという事。
【ETF】（上場投資信託）
証券取引所に上場している投資信託で、指数に連動することを目的とした投資信託。
【公募株式投資信託】
不特定及び50名以上の投資家に向けて募集をかける投資信託。
【REAT】（不動産投資信託）
投資家から集めたお金を、資産運用のプロが不動産に投資し、賃貸収入や売却益を投資家に分配する。

 

NISA枠で売買すると限度額はどうなる？

新NISA口座で運用していた商品を売却した場合、その分の非課税枠は翌年の1月に復活する。
例えば、
2024年中に売却した分の非課税枠は、2025年の1月に復活して非課税で投資ができる。

 

新NISAでは、最大1800万円までの非課税枠があるので、1800万円内で売買すれば、何度でも非課税枠を使って運用する事ができる。

 

※注意点
旧NISA分の非課税枠を売却しても、非課税枠は復活しない。

NISA枠で1年の上限枠を使い切れなかった分は翌年に持ち越せる？

年間の投資枠は翌年以降に持ち越すことはできない。
「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに上限額まで使い切れず余っても、その分を翌年以降に繰り越すことはできない。

 

例えば、
投資枠360万円（つみたて・成長合わせて）のうち、260万円しか使わな買った場合。
残りの100万円を翌年に繰り越して、460万円の非課税枠となるわけではない。

 

まぎらわしいが、この2つに注意。

1. 年間非課税投資枠

これは、年間投資上限額で、非課税枠を使い残したとしても、毎年360万円までの上限にリセットされる。
つまり、上記のとおり「繰越はできない」

 

2. 非課税保有限度額（総粋）

年間投資上限額とは異なり、一生涯の最大の非課税枠が1800万円という事。
これ以内で使用していない分は、「翌年以降も使用できる」